日本の教育や文化を学ぶために来日する留学生や、ワーキングホリデーで訪れる外国人は増加の傾向にあります。留学生や日本で就労する外国人は、言葉が通じない、生活習慣が違う、保証人がいない、などの問題から部屋探しに苦労している人が多いようです。しかし、昨今の不動産業界では外国人との賃貸借契約において少しずつ改善の動きが見られます。
外国人でも借りられる物件は増えている
賃貸物件の空室が全国的に増加している背景もあり、敷金や礼金ゼロ物件やフリーレント、仲介手数料無料などのさまざまな特典があっても、なかなか成約につなげるのは難しいのが現状です。需要に対しての供給が過多であるため、どんなにお得な条件を並べても借り手がつかないのでは仕方がありません。そこで着目したのが外国からの留学生や就労者です。
空き室対策の一環として制限を設けていない
海外からの留学生が多い有名大学の周辺では、学生アパートの入居者獲得のために、国籍に制限を設けず、日本人の学生とともに外国人の留学生にも広く対象を広げているようです。そのような地域には留学生だけでなく外国人の就労者なども自然と集まるようになり、賃貸市場の活性化にもつながることが期待されます。
外国人留学生を受け入れるメリットは他にもあり、日本だと4月が新年度の始まりですが、外国人留学生の場合は9月から新年度開始になる場合があります。日本の学生が4月に入居を済ませると、空き室になった学生向けの物件は次年度まで入居者がつかないことが多々ありました。
それが、9月に外国人留学生で埋めることができると入居者募集のチャンスが増えることになります。また、日本人の学生には敬遠されがちな古いタイプの純和風な造りの賃貸住宅も、外国人にとってはウケが良い場合もあるようで、たとえばバスタブがなくても簡易シャワー施設やコインランドリーを設置すれば事足りるようです。
障害になるのは言葉の問題
ただし、どこもかしこも外国人相談可としているわけではないため、不動産仲介会社を何件か回ってもなかなか契約に至らない場合も多いようです。そこにはまず言葉の問題があり、日本語があまりできないままではお互いの意思の疎通がスムーズにできなかったことが一因として挙げられます。
お互いの共通言語で英語などで会話ができれば、スムーズに契約できるケースもあるようです。中には、英語に限らず中国語や韓国語など、多言語対応可能なスタッフを配置している不動産屋もあります。留学生や外国人向け物件の多い地区の不動産仲介会社を探してみると良いでしょう。
また、最近の傾向では、手間はかかりますが翻訳アプリなどを介して画面を提示しながら会話を進める方法もあるようです。
誰に連帯保証人になってもらうか
連帯保証人を誰に頼むかは不動産会社や貸主の方針により異なるとは思いますが、基本的に日本国内で連帯保証人になってくれる人を探す必要があります。自国の親がどんなに富裕層と呼ばれる身分でも、連帯保証人と認められることは難しいでしょう。
自分の家計を支えるとともに万一の際の家賃分を払うことができる、一定額以上の収入のある人でないと保証人と認められません。留学先の学校や職場の先輩、留学生の支援団体などに相談してみましょう。
賃貸保証会社の利用で問題ない場合も
留学生の連帯保証人を引き受けてくれる大学もあるようですが、賃貸保証会社の利用が増えていることを理由に、そちらに一任している大学もあります。最近は、賃貸保証会社を利用することで保証人が不要になるケースも増えています。
また、連帯保証人よりも賃貸保証会社の方が万一の際の回収が確実であるため、保証人不要で賃貸保証会社の利用を必須としているところもあります。
しかし、中には賃貸保証会社を利用する場合においても、日本人の保証人が必要な場合もあるため、事前にしっかりと確認することが大切です。それは、外国人が家財を残したまま突然帰国してしまうことがまれにあり、その荷物の引き取りに手間取ることもあるからという理由です。
また、日本のマナーを守って欲しい大家が、通訳もしてくれてお目付け役となる人が側にいてくれれば安心だという思いもあるのでしょう。
日本の契約や入居のルールを学ぼう
日本人であっても、初めて賃貸物件を借りるときには敷金や礼金などの言葉がわからないことが多いでしょう。初めて来日する外国ならなおさら賃貸借における契約は自国のシステムと違うため戸惑うようです。
借りた部屋の使い方や、生活する上でのマナーやルールも守らなければなりません。借りた部屋は家具や電化製品は備え付いていないところが多いので、自分で揃える必要があります。
壁や床を自分の好きな色でペンキを塗ったり、壁紙を張り替えたりすることもNGです。自国での風習や習慣や常識といったものを、日本ではいったんリセットしなければなりません。賃貸物件に住む際の注意点を、ひと通りよく理解してください。
普通は一人暮らしと言うことで契約したのに、後から友達に又貸しをしたりシェアして同居したりすることは認められていません。また、日本国内でも、住む市区町村によってはゴミの分別のルールが多少異なります。他の地区に住んでいる友達のゴミの分別方法が自分の地区でも同じように当てはまらないことに注意しましょう。
まとめ
入居率を上げるため、外国人入居可の物件が増えているのは間違いないようです。ただし、都心と地方では格差があり、まだまだ外国人の受け入れ体制が整っていないところもあり契約に苦労するケースも多いでしょう。
問題となっていた言葉の壁は、お互いのスマホの翻訳アプリで意思疎通ができることもあるようですが、100%正しく伝えられているかどうかは疑問です。
一番良いのは外国人が住んでいる集合住宅に空きが出た場合です。一度でも外国人を受け入れたオーナーならOKしてくれる可能性は高いので、その物件の管理会社に問い合わせてみてください。あとは、親身になって相談に乗ってくれる営業担当と出会えるかがカギになるでしょう。
